5/13週の日本株・ドル円相場の見通し

1.日本株市場の見通し

日経平均は75日移動平均線で下げ止まり。

今週の日経平均は下落基調、21,500円を下回った。5日にトランプ大統領が対中輸入2000億ドルへの関税を10日に10%から25%へ引き上げるいこ王を示したことなどで、米中通商問題への警戒感が高まった

■米国をめぐる通商問題は長引くも、株価は落ち着くか

来週の日本株市場では、ファンダメンタルズが注目されるだろう。15日に中国の4月鉱工業生産、1-4月固定資産投資などが発表される。先月発表されたデータでは、政策効果による内需の持ち直しに支えられた景気 底入れの兆しがみえた。中国経済の底入れ感が強まることで株式市場にも安心感が広がるとみられる。

足元の日本株市場の焦点は世界景気の減速懸念の後退から米中問題に移っているが、米中問題を巡っては、2018年10月にIMF国際通貨基金)が「米国による対中輸入2,000億ドルに対する25%の関税発動、及び中国による報復関税の発動」による19年世界経済の下押し影響は0.1%にとどまると試算。10日13時1分(日本時間)に予定される関税引き上げが世界経済に顕著な悪影響を及ぼすとは考えにくい。結果がどちらに転ぼうとも、懸念の後退、もしくは悪材料出尽くしと捉えられ、一段の株価下落となる可能性は低いとみている。

なお、18日にはトランプ米大統領が自動車等の輸入制限措置の是非を判断する期限を迎える。ただし、判断期間を180日延ばす可能性が一部で報じられるなど、先行きは見通しにくい。株式市場は不透明感を嫌うだけに、自動車関連株に投資をするには時期尚早と言えるだろう。

2.ドル円相場の見通し

今週は米中通商摩擦に対する懸念を背景 に、ドル安円高が進行。週後半には110円の大台を割り込み、一時109.47円と2月4日以来の水準まで下落した。

目先的な注目は、本日まで行われている米中閣僚級協議だ。予定通り対中追加関 税が引き上げられれば、中国は報復措置を講じる方針を示している。その際は、リス クオフにより円買い圧力が強まる可能性がある。

ただ、関税の引き上げ自体は織り込みが進んでいると推測される。また、トランプ大 統領の発言を踏まえれば、協議が決裂する可能性は低いと考えられ、ドル円が大崩れする展開は回避されよう。

ドル円はしばらく不安定な展開が続く恐れもあるが、協議継続が確認されれば底堅さを取り戻すとみている。